先週から令和3年の確定申告が始まりました。
アプリの広告収入やアプリ開発の請負などで利益を得ている方は、専業・兼業問わず、確定申告しなければなりません。
Twitterで、アプリ開発者が税理士に確定申告を依頼するまたは依頼したいなどのツイートを見かけるようになりました。
税理士報酬は経費になるので、収入に余裕がある方は税理士事務所にすべて丸投げして確定申告を依頼すれば、時間の節約になるので、その時間を開発に費やすことができます。

しかし、依頼した税理士事務所によっては、あとあと地雷を踏むようなこともあるので注意が必要です。

税理士事務所の1~4月は一番多忙の時期で、年末調整や法定調書の作成、それが終われば個人の確定申告のほかに法人の3月決算など、山のように仕事があります。
そのため、担当の税理士または職員によるいい加減な仕訳作業によって、必要以上の税金を納めることになる場合もあります。

実際にあった話ですが、A銀行から700万円を出金し、B銀行にその700万円を入金しました。
依頼者から「A銀行からB銀行に700万円の資金を移動しました。」という情報があれば、

日付 貸方 借方
2/11 現金 7,000,000 普通預金A 7,000,000
2/14 普通預金B 7,000,000 現金 7,000,000

という仕訳になりますが、担当者は依頼者に確認せず、給付金や助成金だろうと勝手に思い込んで、

日付 貸方 借方
2/11 事業主貸 7,000,000 普通預金A 7,000,000
2/14 普通預金B 7,000,000 雑収入 7,000,000

と700万円を雑収入として処理し、その内容で電子申告したため、雑収入分の約70万円の所得税を余計に納めることになりました。

依頼者は税理士事務所にすべて丸投げだったので、担当者から「確定申告ですが、○○万円の所得税を納めてください」と言われ、疑うことなく税金を納めたそうです。

何が言いたいのかと申しますと、すべて丸投げしてもお金の流れは把握しておくべきです。
国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すれば、ある程度の納付額がわかりますので、納める所得税が高かろうが安かろうが想定した額と差がある場合は、税理士事務所の担当者に説明を受けてください。
所得税を納付しても、予定納税基準額が15万円を超えた場合、予定納税が発生します。
それから、県税や市税、事業税、国民健康保険などがあとから襲いかかってきます。
税理士によっては、税理士報酬の源泉所得税を納める必要があります。(*税理士が代行して納める場合もあります。)
売上が1,000万円を超えた場合、2年後に消費税を納付する必要があります。
そのため、納税のための資金管理も重要となってきます。

私の個人的な考えとしては、税理士にすべて丸投げするにしても、お金の流れはどうなっているのか、どのくらいの所得に対してどのくらいの税金を納める必要があるのか、把握すべきだと思っています。

技術者・開発者だから税金のことは専門外とか、面倒だからという理由で税理士事務所にすべて丸投げしますと、痛い目に遭う場合があります。
また、税理士と契約を締結する場合も契約書の記載内容をきちっと読み、不明な点は確認するようにしてください。

私がこれまで経験したこと、得たこと、知ったことが、少しでもみなさまのお役に立てれば幸いと思います。

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